人材育成方針の書き方|人的資本開示と研修体系をつなぐ5つの手順

「人材育成方針を文章にしてほしい」と経営から言われたものの、何をどこまで書けばよいのか分からない。上場企業であれば有価証券報告書での開示に向けて、非上場企業でも採用広報や研修予算の説明のために、人材育成方針を求められる場面が増えています。

ところが実際には、「自律型人材を育成する」「挑戦する風土をつくる」といった言葉が並ぶだけで、来年度の研修体系や予算の判断には使えない方針が少なくありません。この記事では、人事・人材育成担当者が人材育成方針を策定するときの書き方を、盛り込む要素、策定の手順、構成例、つまずきやすい点の順に整理します。

人材育成方針とは|人材戦略・研修体系との違い

人材育成方針とは、会社が「どんな人材を、どの優先順位で、どのように育てるか」を示す基本的な考え方です。似た言葉と混同されやすいので、まず位置づけを分けておきます。

  • 人材戦略:経営戦略を実現するために、どんな人材がどれだけ必要かを決めるもの(採用・配置・育成・処遇を含む)
  • 人材育成方針:人材戦略のうち「育成」について、求める人材像・重点・手段・指標の考え方を示すもの
  • 研修体系・育成計画:方針を具体的な研修、OJT、年間スケジュール、予算に落としたもの

つまり人材育成方針は、上の「人材戦略」と下の「研修体系」をつなぐ中間の文書です。ここが曖昧だと、研修の企画が毎年「去年と同じ」か「流行りのテーマ」で決まってしまいます。逆に方針がはっきりしていれば、どの研修を残し、どれをやめ、どこに予算を寄せるかを説明できるようになります。

有価証券報告書で求められている範囲

2023年3月期以降の有価証券報告書では、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の欄で、人的資本について人材育成方針と社内環境整備方針、それらに関する指標の内容・目標・実績の記載が求められています。あわせて、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金差異も開示項目になりました。

金融庁が公表している開示の好事例集では、経営戦略と人材戦略のつながりや、施策(インプット)だけでなくその結果(アウトプット・アウトカム)を示すことが有用とされています。非上場企業には開示義務はありませんが、「経営とつながっているか」「結果を測れるか」という観点は、社内向けの方針づくりでもそのまま使えます。

人材育成方針に盛り込む5つの要素

人材育成方針の書き方に決まった形式はありませんが、次の5つが入っていると、経営への説明にも研修体系への展開にも使える文書になります。

1. 経営戦略・事業課題とのつながり

「なぜ今この育成が必要なのか」を、中期経営計画や事業の課題から書き起こします。たとえば「新規事業の比率を高める」「拠点ごとの品質のばらつきをなくす」など、経営が使っている言葉を引用すると、方針が人事部門だけの文書になりません。

2. 求める人材像(行動で書く)

人材像は「自律」「主体性」といった抽象語で止めず、「自分で課題を設定し、関係者を巻き込んで小さく試す」のように、観察できる行動まで書きます。行動で書いておくと、評価制度や研修のゴールにそのまま使えます。

3. 重点対象と優先順位

全階層・全職種を同じ重みで書くと、結局どこにも予算が寄りません。「今後3年は管理職層のマネジメントの標準化を最優先とする」のように、重点を1〜2つに絞って明記します。

4. 育成の手段の考え方

OJT、Off-JT(研修)、自己啓発支援、配置・異動、越境学習などを、どう組み合わせるかの考え方を書きます。「研修で学んだことを職場で試す機会を、上司との1on1で設ける」のように、研修と現場をつなぐ仕組みまで書けると、方針の実効性が上がります。

5. 指標と見直しのサイクル

研修時間や受講率といったインプットの指標に加えて、行動の変化や事業への貢献といった結果側の指標を1つ以上置きます。また、方針をいつ・誰が見直すのか(例:毎年の経営会議で確認、3年ごとに改定)も決めておきます。指標の選び方は「人材育成KPIの設定方法」で詳しく整理しています。

人材育成方針の書き方|策定の5つの手順

手順1:経営計画から人材課題を言語化する

中期経営計画、事業部の方針、経営会議の議事録などを読み、「この戦略を実現するうえで、人の面で足りないものは何か」を書き出します。可能であれば経営層や事業部長に30分ずつ時間をもらい、「3年後、どんな人が何人いれば計画が達成できるか」を聞きます。人事が推測で書くより、経営の言葉で書かれた課題のほうが、後の稟議や予算の説明が格段に通りやすくなります。

手順2:今ある施策を棚卸しする

現在実施している研修、OJTの仕組み、資格取得支援、評価制度、異動ルールなどを一覧にし、それぞれが手順1の課題のどれに効いているかを対応づけます。どの課題にもつながらない施策や、課題があるのに手当てがない空白が見えてきます。

手順3:骨子を作り、関係者と議論する

5つの要素に沿って骨子を作り、経営層・事業部長・現場の管理職と議論します。特に管理職は方針を職場で実行する当事者なので、「この人材像は現場の感覚と合っているか」「重点対象の選び方に違和感はないか」を確認しておくと、決まったあとの浸透が速くなります。完成度を上げてから見せるより、7割の段階で見せて意見を取り込むほうが、結果的に早く固まります。

手順4:指標を決める(先行指標と結果指標)

結果指標(例:管理職の行動評価の変化、重要ポストの後継者候補の充足率)だけでは、数字が動くまでに時間がかかります。そこで、早めに手応えを確かめられる先行指標もあわせて置きます。

筆者がグループ本社の人事で内製研修を立ち上げた際は、公募型の新規研修について、対象者全体に対する参加者の割合が、イノベーター理論でいう「キャズム」の16%を超えるかどうかを先行指標にしていました。16%を超えれば広がっていく可能性が高く、超えなければ広がりにくい、という見立てです。届かせるために、アンケートの声を次の参加者を誘う材料に使ったり、口コミしてくれそうな人に声をかけたり、定期的なメルマガで発信したりしました。方針に「何をもって前進とみなすか」を書いておくと、こうした打ち手を選びやすくなります。

手順5:研修体系・年間育成計画に落とす

方針が決まったら、階層別・職種別の研修体系と年間の育成計画に展開します。このとき、計画書の各施策に「方針のどの要素に対応するか」を1行添えておくと、予算査定や効果測定の場で方針に立ち返れます。研修を内製するか外部に任せるかの判断は「研修の内製化が失敗する理由」も参考になります。

人材育成方針の構成例

社内文書として1〜2ページにまとめる場合の構成例です。項目ごとに2〜5行程度で書くと、経営会議でも読み切れる分量になります。

  1. 背景:中期経営計画で掲げる方向性と、人の面での課題
  2. 求める人材像:階層・職種ごとに、期待する行動を3つ程度
  3. 重点領域:今後3年間で優先する対象と、その理由
  4. 育成の進め方:OJT・研修・配置・自己啓発の組み合わせ方と、上司の役割
  5. 指標と目標:先行指標と結果指標、それぞれの現状値と目標
  6. 推進体制と見直し:誰が責任を持ち、いつ見直すか

人材育成方針の策定で人事がつまずく4つのポイント

抽象的な言葉だけで終わる

「自律型人材」「変革人材」は、読む人によって思い浮かべる姿が違います。方針の中で一度は「たとえば、こういう行動をとる人」と具体化しておかないと、研修会社への依頼内容も、評価の基準もぶれます。

全方位に書いて優先順位がない

どの層も大事なのは事実ですが、予算と人事の工数は限られています。「今はここに集中する」と書くことは、他を切り捨てることではなく、限られた資源の使い方を経営と合意することです。

指標がインプットだけになっている

「一人あたり研修時間」「研修受講率」は集計しやすい一方で、育成の結果は示しません。インプット指標は残しつつ、行動や事業への影響を見る指標を少なくとも1つ加えましょう。

管理職が方針を語れない

育成の大半は職場で起きます。方針が人事部門の文書のままだと、管理職は日々の指導で何を優先すればよいか分かりません。管理職研修や管理職会議の場で方針を取り上げ、自分の部署に置き換えて話し合う時間をつくると、方針が「共通言語」になります。管理職ごとに育て方が違ってしまう構造は「管理職ごとにマネジメントがバラバラになる理由」で解説しています。

人材育成方針についてよくある質問

Q. 上場していない会社でも、人材育成方針は作るべきですか?

開示義務はありませんが、研修予算の稟議や研修会社の選定、採用時の説明で「なぜこの育成をするのか」を問われる場面は多くあります。最初から立派な文書にする必要はなく、5つの要素を1ページにまとめるだけでも、毎年の企画の判断が楽になります。

Q. 経営層に「研修時間の目標だけ書けば十分では」と言われたら?

研修時間は実施量を示す指標で、それ自体は大切です。そのうえで「時間を増やした結果、何が変わったか」を経営として確認できる指標が1つあると、投資判断がしやすくなる、と伝えるのが有効です。結果指標はすぐに完璧なものを用意しなくてもよく、まずは研修後の行動変化のアンケートなど、取れるところから始めて構いません。

Q. 人材育成方針はどのくらいの頻度で見直せばよいですか?

中期経営計画の改定に合わせて大きく見直し、毎年の育成計画の策定時に指標の実績と重点の妥当性を確認する、という二段構えが運用しやすい形です。事業の大きな転換があった場合は、計画期間の途中でも見直します。

Q. 現場から「方針と育成計画は何が違うのか」と聞かれたら?

方針は「何を大事にして、どこに力を入れるか」という数年単位の考え方、育成計画は「今年、誰に、何を、いつ行うか」という具体的な段取りだと説明すると伝わりやすくなります。方針が変わらない限り、毎年の計画は方針に照らして組み替えていく、という関係です。

まとめ|人材育成方針は「研修を選ぶ基準」になる

人材育成方針は、開示のための作文ではなく、毎年の研修や育成施策を選ぶときの判断基準です。経営戦略とのつながり、行動で書いた人材像、重点と優先順位、育成手段の組み合わせ、指標と見直しの5つを押さえ、経営・管理職と議論しながら形にしていくことで、研修体系や予算の説明に一貫性が生まれます。

まずは中期経営計画を読み返し、「この戦略に必要な人材」を一文で書いてみるところから始めてみてください。

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この記事を書いた人:栗林 陽(株式会社aund 代表取締役)
研修会社(現・学研グループ)に10年半在籍し、企業研修の企画営業、新規事業でのプロダクトオーナー、グループ本社人事での内製研修の立ち上げを経験。研修を「売る側」と「買う側」の両方を知る立場から、2025年に株式会社aundを設立。管理職・新入社員向けの研修設計と組織開発を支援している。

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この記事を書いた人

栗林 陽

栗林 陽(くりばやし よう)

株式会社aund 代表取締役 / 会議カルチャー改革ファシリテーター

新卒で東芝ソリューション(現・東芝)にて営業・PJ支援を経験後、ジェイテックスマネジメントセンター(現学研グループ)で企業研修の企画・販売に従事。新規事業部門でSaaSプロダクトマネージャーを経て、学研ホールディングス人事戦略室に出向し研修0→1立上げ・人材育成領域を担当。2019年、株式会社aund設立。会議ファシリテーション・組織開発・ワークショップ設計を強みに、現場に根づく変革を支援する。

学びの系譜
  • 2017年|社会起業大学 修了
  • 2019年|慶應MCC 組織開発実践講座 修了
  • 2022年|東京デザインプレックス研究所 UIUX講座 修了
  • 2026年|AI経営寄付講座 受講
  • 2026年|青山学院大学 ワークショップデザイン講座 修了
アドバイザリー実績
  • 2025年6月〜2026年3月|株式会社IKUSA 研修事業アドバイザリー
  • 2026年4月〜現在|株式会社東京チェンソーズ 研修事業アドバイザリー
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